キャッシングを延滞すると債権回収業者からの催促がある場合があります

キャッシングの支払いは延滞なく行いましょう

キャッシングの支払いを延滞し続けてしまうと、金融会社から自宅に電話が掛かってきたリ督促状が送付されてきたりします。もっとも、金融会社としては何としても債権を回収したいので、電話や督促状での支払い請求は当たり前といえばそうなります。

そして、これらの督促があったにも関わらず、さらに延滞が続いてしまうと、今度は金融会社が裁判所へ依頼して裁判所から支払督促申立書というものが届くことになります。

ただ、この支払督促申立書が届く前に、金融会社が債権回収業者へ債権の回収を依頼=債権回収を代行してもらう場合があります。

この債権回収業者とは、その名の通り金融会社から依頼のあった顧客へ、金融会社に代わって債権を回収、つまり債務者へ債権回収の督促を行う業者になるのです。

債権回収業者の業務内容

実はこの債権回収代行ですが、誰(企業)でも行う事が出来るわけではなく、債権回収代行業務は弁護士又は許可された債権回収会社に限り行う事が出来るのです。

さらに言えば、債権回収業務を行うためには、資本金が5億円以上の株式会社などの条件があるため、現在債権回収業務を行える会社は日本に86社しかないのです。

債権回収業者からの請求内容について

この債権回収業者ですが、クレジットカードやキャッシング、さらにはネット通販などのショッピングクレジットで発生した延滞債務の回収を代行する事が多くなっているようです。

そして、これら金融商品の支払いをある程度の期間延滞してしまうと、金融会社ではなく債権回収業者から電話が掛かってきたリ、このたびA社から債権回収業務を委託されたのでなどの文言が入った督促状が送付されてくることになるのです。

もっとも、債権回収業者と言えども法の下で業務を行っていますので、手荒な回収やいきなり自宅や職場へ押しかけてくるというような取り立ては行いません。

ただ、債権者がいつまで経っても債務の支払を行わない場合には、裁判になったり財産の差し押さえになったりしますので注意が必要です。

消費者金融の督促は続きます

借りたお金は返すことが当たり前ですが、中には事情があって債務の返済が困難になる場合もゼロではありません。ただ、金融会社からしてみれば、そういった顧客の事情なんて関係ありませんので、債務の返済を行ってもらうまでは督促が続くことになるのです。

ちなみに、債務には消滅時効があって、銀行や貸金業者からの債務は、最終返済から5年経過で時効が成立して、その後時効の援用を行うと債務の返済が免除されるのです。

そして、この時効に関して言えば金融会社からの督促だけでは時効が進み続ける事になりますが、裁判上の請求や差押がなされた場合は借金の消滅時効は中断します。
(催促を内容証明郵便などで行う事により、一度限り6ヶ月間間時効を止めることが可能です。)

しかし、消滅時効が成立するまでは、遅延損害金が発生し続けてしまい、万が一債務者が亡くなられた場合には遺産相続によって配偶者や子供にまで遅延損害金を含めた債務が相続される事になってしまいます。

自分の債務が配偶者や子供にまで相続されるなんて悲しいですよね。ですので、債務問題が大きくなる前に債務整理専門の弁護士や司法書士に相談される事をお勧めします。

債務整理により、個人信用情報機関の信用情報に事故情報が記録されますので、当面は借金やローンを利用する事が出来ませんが、差押えよりは良いのではないでしょうか?

中には債務整理はちょっとと考えている方がいるかも知れませんが、現在の多重債務を抜け出して毎日精神的にも楽になって再出発をした方が良いかと思います。

また、債務整理は法律によって認められた権利でもありますので、債務問題が大きくなる前に債務整理専門の弁護士や司法書士に相談していただければと思います。