キャッシング審査で必要な収入証明書とは?

2019年5月18日

キャッシング審査では融資金額により収入証明書が必要になります

キャッシング目次

今回は、キャッシングを利用するにあたって、必要となる収入証明書について説明したいと思います。

 

金融機関では顧客から融資の申し込むが合った場合、顧客から毎月の支払いを滞りなく行って貰う必要が有ります。

 

その為に、キャッシング審査においては、今後キャッシングを利用する際にきちんと滞りなく行えるか否か?を、顧客の属性や信用情報を元にして調査します。

 

ですので、キャッシング審査ではその申込者が申告した年収や勤続年数等、今後の支払いに影響を与える様な情報が大変重要になります。

 

しかし、融資を申し込む時点での申告はあくまで申込者からの自己申告です。

 

当然金融機関としては信じるしかない部分ですが、概ね50万以下の融資枠の場合は、債務不履行の可能性が低いので、申込者の申告通によって審査を進める事になります。

 

この場合は自己申告だけでは融資をする事が出来なくなります。

 

そこで、金融機関では顧客に対して、収入証明書等の書類の提出を求めてきます。

 

〇 収入証明書というのはどれの事を指すのか?

〇 一定額以上とは実際にいくら以上の融資額なのか?

についても説明したいと思います。

 

〇 収入証明書

 

収入証明書は、そのまま名前の通りですが、

 

本人の収入を証明するためのものになります。キャッシング審査では基本的に年収は自己申告になりますが、ある一定額以上の借入を申し込む場合には申込者の自己申告では信用力に欠ける可能性があります。

 

そこで、キャッシングである一定以上の金額を借りたい場合には収入証明書の提出が必要になりますので、キャッシング審査をスムーズに進めるためにも、この収入証明書は申込前に用意する必要があります。

 

収入証明書の一覧

 

ここからは、キャッシング審査で提出可能な収入証明書の一覧を記載しますね。

 

しかし、金融機関によっては提出可能な収入証明書の種類が、限定されている場合が有ります。

 

どの収入証明書の提出で審査が可能なのか?

 

という事については利用される金融機関でご確認して下さい。

 

赤の囲ったものは基本的に何処の金融機関でも、収入証明書として有効な場合が多いものです。

 

〇 源泉徴収票

勤務先から配布される源泉徴収票になります。

(恐らく勤務先から年末・年始辺りに配布されます)

 

〇 給与明細書

大抵の金融機関では、給与明細を収入証明書として使用する場合は、直近の2ヶ月分必要になります。

 

但し、県・市民税(住民税)の記載があるものに関しては、直近1ヶ月のみの提出でOKとなる可能性も有ります。

 

もし、賞与の明細書(1年以内のもの)が有ればそちらも提出する必要が有ります。

 

注意 歩合給等でこの2ヶ月間の給与明細の内容が違い過ぎる場合は、おおよその年収が解らなくなるので、3ヶ月分要求される場合も有ります。

 

〇 確定申告書

1.税務署受付印が有るもの

2、税理士印が有るもの

3、電子申告の受付日時、受付番号の記載が有るもの

以上の3点のうちいずれか

 

〇 青色申告決算書

1、税務署受付印が有るもの

2、税理士印が有るもの

3、電子申告の受付日時、受付番号の記載が有るもの

以上3点のいずれか

 

〇 収支内訳書

1、税務署受付印が有るもの

2、税理士印が有るもの

3、電子申告の受付日時、受付番号の記載が有るもの

以上3点のいずれか

 

〇 住民税決定通知書

住民税決定通知書というのは毎年6月頃に、勤務先を通じて届く居住区に有る市区町村発行の特別徴収税額の決定・変更通知書等の事になります。

 

〇 支払調書

報酬や料金、契約金及び賞金の支払調書。

 

〇 所得証明書

市区町村役場にて発行して貰える所得証明書。

 

〇 年金証書、年金通知書

年金とは別に主となる定期的な収入が有る方に限ります。

 

また、主な収入というのが年金のみの方は、キャッシング審査への申し込が出来ない金融機関が有りますので注意する事が必要です。

 

収入証明書の提出が求められる一定額とは?

 

貸金業法により、一定額以上の融資を行う場合には金融機関へ収入証明書の提出する事が必要になります。

 

ではこの一定額とはいくらか?

 

〇 申し込んだ金融機関での利用限度額が50万円を超える場合

〇 申込金融機関の利用限度額と、他の金融機関からの借入金の合計額が100万円を超える場合

〇 既に提出済みの収入証明書が3年以上経過している場合

 

例えば今回借り入れが30万円だったとしても、他社での借り入れがすでに80万円有った場合は、収入証明書を提出しなければなりません。

 

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